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ひとくちメモ


産業リサーチ
「通信の自由化」


1985年中曽根政権の分割民営化政策により、電信電話公社が日本電信電話株式会社になりました。

と同時に、いままで国内通信業務が電電公社・国際通信業務がKDDという独立体制は崩れ去りました。

コンピュータはネットワークが命新規に通信事業に参画することが可能になったのです。電気通信事業法の誕生により、通信会社は第1種電気通信事業者・第2種電気通信事業者という区分ができました。

第1種電気通信事業者
通信回線および回線設備を所有し消費者に提供する事業者です。

第2種電気通信事業者
第1種電気通信事業者から回線を借りてそれを種皮社に提供する事業者です。

第1種電気通信事業者には日本テレコム(JT)・日本高速通信(TWJ)・DDIといった長距離系、東京電力が出資する東京通信ネットワーク(TTNet)などの地域系通信会社が誕生しました。

これらをNCCと呼びます。NCCの加入者はNTT回線から中継交換機を通じてNCCの回線に入ります。そしてNCCの回線から電話先の一般電話加入者にNTT回線から中継交換機を通じてつながります。

つまり必ず電話をかける先とかかってきた先はNTT回線を利用することになります。これを足回り料金と呼びます。

したがって、近くに電話するときはNTTの回線利用料金とNCCの利用料金がかかるので割高になることがあります。
しかし、通信の自由化により170Km以上の距離ならば、おおむね1割ほどNTTより安くなりました。

=1999/04=



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